第1条（目的）
カバーミーカタログ請求サービス利用規約（以下「本規約」という）は、ソーウェルバー株式会社（以下「甲」という）が以下のサイト（URL：https://coverme.jp、「当サイト」という）上で運営するランドセル一括資料請求サービス（以下、「カバーミー」、という）に関連し、甲がランドセルメーカー（以下「乙」という）に対し、ユーザーからの問い合わせ情報の取次サービス（以下「本サービス」という）を提供するにあたり、乙が本サービスを利用するための条件を定めることを目的とする。
第２条（契約の成立）
本規約は、乙が本規約に同意したと同時に効力を生じ、乙が本サービスの利用を「申込書」によって、甲に申し込み、甲がその承諾を発信したときに甲と乙の間で契約（以下、「本契約」という。）が成立する。その成立をもって、乙は本サービスを利用できるものとする。
なお、本規約、申込書のそれぞれの内容に関して齟齬がある場合、申込書の内容を優先する。
第３条（登録）
1.乙は、本サービスの利用申込みをするにあたり、甲が別途定める事項（以下、「登録事項」という。）に関して、甲が別途定める書面もしくは電子メールにて事実に相違ない情報を甲に提供することにより、甲に対し、本サービスの利用の登録を申請するものとする。
2.甲は、甲の基準に従って前項に基づく登録申請に対する登録の可否を判断する。
3.乙は、登録事項に変更が生じた場合、甲が別途定める方法にて事実に相違ない情報を甲に提供することにより変更を行うものとする。
4.乙が本条に違反したことにより不利益を被った場合でも、甲はその責任を負わず、一切の責任は乙が負うものとする。
第４条（登録拒絶）
本サービスに乙として登録できるのは、法人に限る。
甲は、以下の各号のいずれかに該当する者に対しては、その登録を拒絶することができ、またその理由について一切開示義務を負わないものとする。
(1) 第10条の規定に反する者。
(2) その他甲が登録を不適当と認めた者。
第5条（退会・再登録）
1.乙は、甲所定の手続を行うことにより、いつでも本サービスから退会することができる。
2.甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく当該乙を直ちに退会させることができる。
(1)架空又は他人の氏名、住所、電話番号等の情報を用いて登録を行ったことが判明した場合。
(2)その他本規約に違反した場合。
3.本規約に違反し、退会した乙は、本サービスに再度登録することができない場合があるものとする。
4.本条第2項各号の定めにより乙が本サービスから退会し又は退会させられた場合において、乙が被った損害につき甲は一切の責任を負わないものとする。
第6条（メーカーID の管理）
1. 乙は、甲から付与されたメーカーID を自らの責任において厳重に管理するものとし、これらの不正使用により甲または第三者に損害を与えることのないよう、万全の措置を講じるものとする。
2. メーカーID を用いて行なわれた本サービスの利用に関しては、乙の承諾または認識の有無を問わず、全て乙による行為とみなされるものとし、当該行為にかかる効果または責任は全て乙に帰属するものとする。なお、乙は不正使用に起因する全ての損害につき自ら責任を負うものとする。
3. 乙は、メーカーID が第三者によって不正使用された場合、直ちに甲に連絡するものとする。
4. 甲は、メーカーID の漏洩または不正使用等から生じた損害について、その責任を負わず免責されるものとする。
5. 甲は、メーカーID の漏洩を原因とする不正使用が発生した場合、強制的にメーカーID を変更することがある。この場合、甲は乙にその旨を通知する。
6. 乙は、メーカーID の漏洩、不正使用等により甲に損害を与えた場合、甲にその損害の全てを賠償するものとする。
第7条（甲による本サービスの提供）
1. 甲は、本規約の有効期間中、本規約に定める条件に従い、乙に対して、本サービスとして、次に定める機能を提供する。
(1) カタログの申込みをする意向のあるユーザーからの問い合わせ情報を提供する機能。
(2) その他甲が提供するオプションサービス
2.乙は乙のWebサイトへ当サイトへのバナーを掲載することができるものとする。バナー掲載にあたっては、甲の事前の承認を必要とし、縦横比や色味などの一切の改変を不可とする。
3. 本サービスの各種機能の内容に関し、提供機能等の全部又は一部を変更又は中止するかを決定する全ての裁量は、甲に帰属するものとする。
第8条（乙による本サービス利用にあたっての遵守及び保証事項）
1. 甲は、本サービスの内容に瑕疵やバグがないことを保証しないものとする。
2. 乙は、以下の各号に従い、自己の責任においてメーカーID及びパスワードを管理するものとし、いかなる場合にも、メーカーID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできないものとする。
3. 甲は、メーカーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのメーカーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなすものとする。
4. 乙は本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為をしてはならないものとする。
(1) 第三者やシステム提供者の財産若しくはプライバシー等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
(2) 第三者やシステム提供者に、不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為。
(3) 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為。
(4) 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為。
(5) 他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為。
(6) 第三者やシステム提供者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
(7) コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為。
(8) その他法律、法令若しくは条例に違反する行為又はそのおそれのある行為。
5. 甲は、以下の場合には、事前の通知なく、乙に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消することができるものとする。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 団体契約による利用において、当該団体契約が終了した場合
(4) その他、甲が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
6. 甲は、本条に基づき甲が提供する本サービスにより乙に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
第9条（カバーミーの運営）
甲は、本サービスの基盤となるカバーミーの既存システムの改良及び新規システムの開発並びに運用保守を行う。
第10条（法令遵守等）
1. 乙は、本規約に基づく本サービスの利用に際し、自己に適用のある法令（個人情報保護法、関連法令及び自ら行っている業務の管轄官庁策定のガイドラインを含むがこれらに限られず、以下「法令等」という）及び規約等を遵守することを保証するとともに、乙による法令等若しくは規約等の違反により、甲に損害が生じた場合、かかる損害を賠償するものとする。
2. 乙は、本サービスの利用に関して、当サイト上で取得したユーザーの個人情報について、当サイトのプライバシーポリシー5条3項の規定に従い適切に管理することを誓約する。
第11条（本サービス利用の対価及び支払方法）
1. 乙は、甲から、第2条第1項に定める本サービスの提供を受けることの対価として、申込書に定める条件に基づき、利用料（以下「利用料」という）を甲に対し毎月支払うものとする。
2. 問い合わせ情報に関して、甲が定める期日（カタログ配布開始月の月末、以降毎月月末）までに、甲が定める方法に従って承認申請および除外申請を行うものとする。乙が除外申請を行った問い合わせ情報については、利用料から控除するものとする。
3.乙は、カタログ配布後速やかに承認申請および除外申請を行う義務を負い、ユーザーの問合わせ情報登録日から59日以内に乙から除外申請が行われない場合は、60日後に承認申請したものと看做す。また、カタログ配布開始月の月末から1か月以上乙から承認申請及び除外申請が行われなかった場合、甲は乙に対して、承認申請するか除外申請するか（乙が除外申請した場合はその理由も含む）について問い合わせを行うことができるものとする。
4. 支払い済みの利用料は、利用契約の全部又は一部が解除された場合及び利用契約が終了した場合その他理由の如何を問わず返金しないものとする。
5. 本条の定めは、利用期間終了後も有効に存続するものとし、本規約に基づき発生した甲及び乙の他の当事者に対する債権債務が全て解消した場合、終了するものとする。
第12条（権利の帰属）
1. 本サービスを含むカバーミーのシステムにかかる知的財産権は、甲に帰属する。
2. 甲（再委託先を含む）が乙に本サービスを提供する過程で創作された著作物（本サービスの提供の過程で中間的に作成された一切のデータ及びプログラムを含む）にかかる著作権（著作権法 27 条及び 28 条に規定する権利を含み、以下同じ）その他一切の知的財産権（ノウハウに対する権利を含む）、及び本サービス提供の結果生じた著作権及びその他の知的財産権（ノウハウに対する権利を含む）は、全て甲に帰属する。
3. 乙は、本サービスを利用することにより得られる情報について、甲または当該情報に関する正当な権限を有する権利者の許諾を得ることなく、複製、出版、 放送、その他これに類する行為等をいかなる方法でも行ってはならず、第三者をして行わせてもならないものとする。
4. 乙は、本サービス用設備の全部又は一部の複製、改変、翻訳、翻案、修正、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及びその他著作権法による禁じられた行為を行ってはならないものとする。
第13条（再利用の禁止）
乙は、甲の書面による事前の承諾を得ない限り、本サービスの全部又は一部を第三者に再利用させてはならない。
第14条（秘密情報の取り扱い）
1. 甲及び乙は、相手方から秘密情報の開示を受けた場合、相手方の事前の書面による承諾を得ずに、当該秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報の対象外とする。
(1) 受領の時点において、既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本規約に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
2. 前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求による開示義務に基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、甲及び乙は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報をカバーミーの利用または提供する目的の範囲内でのみ使用し、カバーミーの利用または提供するために必要な範囲内で秘密情報を複製、翻案または改変することができるものとする。この場合、甲及び乙は、当該複製、翻案または改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。
5. 前各項の規定にかかわらず甲が必要と認めた場合には、甲は、再委託先に対して再委託のために必要な範囲で秘密情報を開示することができる。
第15条（反社会的勢力の排除）
1. 甲及び乙は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、また将来にわたっても該当しないことを保証する。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者・関係企業、総会屋、社会運動・政治運動標ぼうゴロ、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）のいずれかであること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であること
(3) 反社会的勢力に資金を提供し、または便宜を供与する等の関係にあること
(4) 反社会的勢力と社会的に非難される関係にあること
2. 甲及び乙は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、甲及び乙は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、また将来にわたっても行わないことを保証する。
(1) 暴力的な要求行為暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
(2) 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(3) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
(4) その他前各号に準ずる行為その他前各号に準ずる行為
第16条（有効期間等）
1. 乙による本サービスを利用期間は、乙による申込日から1年間とする。
2. 前項の規定にかかわらず、期間満了日の1ヶ月前までに甲乙いずれからも何らの意思表示がなかった場合、同条件でさらに申込書に記載の期間更新されるものとし、その後も同様とする。
3. 甲及び乙は、利用期間中といえども、甲及び乙が合意のうえ、利用契約を解除することができるものとする。
4. 甲は、利用期間中といえども、乙に次の各号の一に該当する事由のあるときは、催告その他なんらの手続を要することなく直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、公租公課を滞納し督促を受けたとき又は保全措置を受けたとき。
(2) 手形、小切手が不渡りとなったとき。
(3) 破産、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申し立てがあったとき又は清算に入ったとき。
(4) 合併、解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
(5) 第5条に定める法令等又は規約等に違反したとき。
(6) 本規約の定めに違反したとき。
5. 前項に従い解除がなされた場合、被解除者が解除者に対して負う本規約上の一切の債務につき当然に弁済期が到来したものとみなすものとする。また、前項及び本規約の条項の一に違反したことによる解除は、解除者が被った損害につき、解除者が被解除者に対してその賠償を請求することを妨げない。
6. 第12条から15条、第18条から第24条に関する規定は、利用期間終了後もなお有効に存続するものとする。
第17条（本サービスの中止等）
1. メンテナンス、天災地異、停電、ネットワーク障害等甲の責に帰さない事由及びサーバーダウンにより本サービスを中止若しくは停止せざるをえない場合その他甲が必要と判断した場合、甲は、乙に通知することなく本サービスの提供を中止又は停止することができるものとする。
2. 前項により本サービスの提供が中止又は停止された場合、甲は、本サービスの提供を速やかに再開するよう善良な管理者の注意をもって努め、本サービスの提供を再開した時点で乙へ通知するものとする。但し、中止又は停止に対し、甲は何らの責めを負わず免責されるものとする。
3. 乙は、第1項により本サービスの提供が中止又は停止されている期間についても、甲に対し利用料を支払うものとする。ただし、甲の重過失により、本サービスの提供が連続して3営業日（甲における担当部署の稼働日を指す。以下同じ）以上中止又は停止された場合、3営業日を超える部分を24で除した日数分の利用料（小数点以下は切捨て）の支払いを免れるものとする。
4. 前項の規定は、従量課金される利用料には適用されないものとする。
第18条（損害賠償）
1. 乙が、本規約に違反して甲に損害を与えた場合は、乙は甲が被った損害を賠償する義務を負うものとする。
2. 天災地異、停電、ネットワーク障害等甲の責に帰さない事由による利用契約の全部又は一部の債務不履行並びにその債務不履行に起因する損害については、甲は一切責任を負わないものとする。
3. 乙が本サービスを利用することにより生じた乙と第三者（乙の顧客を含む）との間で生じた紛争等については、乙は自己の責任においてこれを解決するものとし、甲は損害賠償を含めた一切の責任を負わないものとする。
第19条（甲による乙が収集したユーザー属性情報の利用）
乙は、乙が本サービスを利用するに当たり、クッキー等により収集した不詳個人のサイト閲覧、アプリにおける行動、商品購買、サービス利用等に関する履歴、位置情報などのユーザー属性情報を、甲が、インターネット広告の配信を含む本サービスの提供及び運用、サービス内容の改善及び向上等の目的を実現するために必要な範囲で、特定の個人を識別できないよう統計的に処理したうえで自ら利用し、また第三者に提供することに同意する。
第20条（連絡・通知）
1. 甲から乙への連絡及び通知等は、甲が指定する方法により行われることとする。
2. 乙は、甲に提供した登録情報に含まれる電子メールアドレスその他の連絡先に対し、甲が連絡又は通知等を発した場合、当該連絡又は通知等が通常到達すべき期間の経過をもって、当該連絡及び通知等が乙に到達したものとみなされることに同意するものとする。
3. 甲は、乙が登録した連絡先に対して、本サービスに関連して又はその他甲が任意に選定する商材等について、広告・宣伝等の連絡をできるものとする。
第21条（譲渡禁止）
1. 乙は、甲の事前の書面による同意がない限り、利用契約の当事者たる地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部について、第三者に対してこれを譲渡し若しくは引き受けさせ、第三者のためにこれに担保を設定し又はその他の処分をしてはならない。
2. 事業譲渡、会社分割、合併等の方法を問わず、甲が第三者に対して本サービスにかかる事業の譲渡又は承継（以下「事業譲渡等」という）をする場合には、甲は、当該事業譲渡等に伴い、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに登録情報を取り扱う権限を、乙の別段の同意を得ることなく当該事業譲渡等の譲受人に譲渡又は承継することができるものとする。
第22条（誠実協議）
甲及び乙は、本規約に定めのない事項及び本規約に定める事項に関する疑義については、誠意をもって協議し、解決するよう努めるものとする。
第23条（準拠法）
本規約は、常に現行の日本国の法令に準拠するものとする。
第24条（合意管轄）
本規約に関連して発生した紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第25条（規約の変更）
1. 甲は、以下の各号の場合には、乙の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとする。この場合、甲は、事前に変更後の利用規約を乙に通知するものとする。
(1) 本規約の変更内容が乙の一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合
2. 甲は、前項に定めるほか、乙から本規約の変更について同意を得ることにより、本規約を変更できるものとする。
3. 以下の各号の場合には、乙は、本規約の変更に同意したものとみなす。
(1) 甲が変更の1ヶ月以上前に乙に対して本規約の変更案及び本規約の変更日を通知し、本規約の変更日までに乙から甲に対し、本規約の変更に対する書面による反対の意思表示がなされなかった場合
(2) 甲が乙に対して本規約の変更案及び本規約の変更日を通知し、かつ乙が当該変更日以降に本サービスを利用した場合
改定日：2025年3月1日
前回改定日：2024年12月1日 ／ 次回改定予定日：2025年8月1日